児童手当・特例給付制度 2点変更(対象者には書類を送付)

更新日:2022/06/03

変更1:10月支給分より特例給付の受給条件に所得額上限が設定されます

表の(1)に該当する人・・・児童手当全額支給
表の(2)に該当する人・・・特例給付対象
表の(3)に該当する人・・・支給がなくなります
*児童手当、特例給付が支給されなくなった後に、所得が(3)を下回った時は、改めて認定請求書提出等の手続きをしてください。

  児童養育者の所得額
扶養親族等の人数 (1) (2) (3)
0人 622万円未満 622万円以上858万円未満 858万円以上
1人 660万円未満 660万円以上896万円未満 896万円以上
2人 698万円未満 698万円以上934万円未満 934万円以上
3人 736万円未満 736万円以上972万円未満 972万円以上
4人 774万円未満 774万円以上1010万円未満 1010万円以上
5人 812万円未満 812万円以上1048万円未満 1048万円以上

変更2:令和4年度から現況届の提出が不要になります

令和4年度から、現況届の提出は原則不要になります。ただし、以下の①~⑤に該当する人は引き続き提出が必要です。
5月末に案内を発送しますので、必要書類を揃え6月30日(木)までに同封の返信用封筒で郵送してください。

①配偶者からの暴力等により住民票の住所地が草加市以外の人
②支給対象となる児童の戸籍や住民票がない人
③離婚協議中で配偶者と別居している人
④法人の未成年後見人、施設、里親等で受給している人
⑤草加市から提出の案内があった人

*令和3年度分以前の現況届が未提出の人は提出が必要です。未提出の年度の現況届が手元にない人は連絡してください。

こんな変更があったら届け出が必要です

・支給対象となる児童の養育をしなくなった時
・受給者や配偶者、児童の住所が変わった時(市外・海外への転出を含む)
・受給者や配偶者、児童の氏名が変わった時
・受給者の加入年金が変わった時(3歳未満の児童を養育している場合のみ)
・離婚協議中の受給者が離婚をした時
・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受ける時
・公務員になった時
*必要な届け出が遅れ過払いが発生した場合は返還が必要です。

詳細については、草加市ホームページでご確認ください。
児童手当

問い合わせ
草加市 子育て支援課
月~金曜日 午前8時30分~午後5時(祝日・年末年始を除く)
電話:048-922-1476
FAX:048-922-3274