出産に関する手当など

更新日:2018/08/22

ママの生活状況によって、受けられる手当や制度が変わります。
出産育児一時金・出産手当金・傷病手当金の支給対象者は、健康保険に加入している人です(公務員は共済組合)。
失業給付の支給対象者は、雇用保険に加入していた人です。

詳細については、勤務先または加入している健康保険へ問い合わせてください。

 ママの状態 出産育児一時金 出産
手当金
傷病
手当金
失業給付
(基本手当)の受給期間
の延長
夫の扶養になっていない
働くママ

 ママが健康保険の被保険者

ママの健康保険から支給
 
退職したママ
 退職後、夫の健康保険の
被扶養者になったママ

ママまたは夫の
健康保険から支給
退職した会社に1年以上勤務し、退職から半年以内に出産予定の場合は、退職前に加入していた健康保険からの支給を選択できます
夫の健康保険の
被扶養者になっているママ
 
専業主婦など

夫の健康保険から支給
     
健康保険に未加入のママ       ×
入院助産制度を利用できる場合があります
     

※国民健康保険加入者は、出産育児一時金のみ支給対象となります。
※働くママの加入している健康保険によっては(夫の扶養になっている場合や国民健康保険に加入している場合を除く)、独自の付加給付(出産育児一時金付加金や出産手当金付加金など)を支給しているところもあります。

 

出産育児一時金

出産は病気ではないため(保険診療対象外)、分娩機関への出産費用の支払いは全額自己負担になります。そのため、まとまった出費となる出産費用に対して、経済的負担を減らすために支給されるものが「出産育児一時金」です。
帝王切開などの場合は保険診療の対象(高額療養費制度対象)となりますが、出産育児一時金は支給されます。

高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省ホームページ)

国民健康保険出産育児一時金申請書

 

支給額(妊娠4ヵ月(12週・85日)以上で流産・死産の場合も支給)

支払額は、出産時期や分娩機関が「産科医療補償制度」へ加入しているか・いないかで異なります。
制度に加入している分娩機関で出産する場合は、支給額が1万6千円(制度の掛金分)引上げられます。

制度に加入している分娩機関
および満22週以上の出産
制度に加入していない分娩機関(海外出産含む)
または満22週未満の出産
42万円(子ども1人当たり)
双子・三つ子の場合は人数×42万円
40万4千円(子ども1人当たり)
双子・三つ子の場合は人数×40万4千円

産科医療補償制度」とは、通常の妊娠・分娩にもかかわらず、子どもが重度の脳性まひを発症した場合に、その家族などの経済的負担を補償する制度です。補償額は総額3000万円です。
※補償申請期限は、満5歳の誕生日までです。
「産科医療補償制度」に加入している分娩機関は、産科医療補償制度ホームページで検索できます。

 

支給方法

「直接支払制度」「受取代理支払制度」「産後申請方式」の3通りがあります。
どの支払方法に対応しているかは、分娩機関へ問い合わせてください。

支給方法

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出産手当金

支給対象者

以下の条件すべてに該当したときに支給されます。
①被保険者が出産した(する)こと。夫の扶養に入っている場合や国民健康保険に加入している場合は対象外です。
②妊娠4か月(85日)以上の出産であること。早産・死産(流産)・人工妊娠中絶も含まれます。
③出産のため仕事を休み、給与(報酬)の支払いがない。または、その支払額が出産手当金より少ないこと。

退職時に出産手当金の支給を受けていたなどの条件を満たせば、退職後も支給される場合があります。ただし支給額によって、支給期間中は夫の扶養に入ることができない場合があります。

※申請期限は産前産後休暇開始翌日から2年以内です。

支給期間 出産手当金の支給額
出産日以前産前42日
※双児以上の場合は98日
※出産予定日より遅れた場合は出産予定日

1日あたりの金額
 「支給開始日(一番最初に出産手当金が支給された日)以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×2/3

支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、上記の計算式とは異なります。

産後56日
※出産日は産前になります。

出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

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傷病手当金

支給対象者

以下の条件すべてに該当したときに支給されます。
①病気やケガの療養のため、働くことができないこと(労務不能)。申請書に療養担当者(医師等)の証明が必要です。
②連続する3日(待期期間)を含み、4日以上仕事を休んでいること。
③給与(報酬)の支払いがない、または、その支払額が傷病手当金より少ないこと。
夫の扶養に入っている場合や国民健康保険に加入している場合は対象外です。

妊娠して産休に入る前に、切迫早産やつわり(重症妊娠悪阻)・流産・妊娠高血圧症候群など、入院や自宅での安静が必要だと医療機関などで診断された場合は、傷病手当金の対象となります。
出産手当金が支給される期間は、出産手当金より傷病手当金の額が多ければ、その差額が支給されます。

退職時に傷病手当金の支給を受けていたなどの条件を満たせば、退職後も支給される場合があります。ただし支給期間中は、失業給付をもらうことはできません(受給期間の延長はできます)。
 

支給期間 出産手当金の支給額
最長1年6ヶ月

1日あたりの金額
 「支給開始日(一番最初に傷病手当金が支給された日)以前の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×2/3

支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、上記の計算式とは異なります。

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失業給付(基本手当)の受給期間の延長

雇用保険に入っていた人が会社の倒産や自己都合などにより退職し、働く意思と能力がありながら就職できない場合に、再就職までの一定期間の生活を安定させるため支給されるものが「失業給付」です。
受給期間は原則として退職日の翌日から1年以内となっていますが、病気・けが・妊娠・出産・育児等を理由に引き続き30日以上働くことができなくなった場合は、その日数だけ受給期間を延長することができます(最長3年まで延長可能で、合計4年以内が受給期間となります。)。受給期間を延長すれば、再就職に向けて動き出した時に失業給付の受給手続ができます。
この措置を受けようとする場合には、引き続き30日以上働くことができなくなった日の翌日以降、早期の申請が原則ですが、延長した場合の受給期間の最後の日までの間であれば申請は可能です。住所又は居所を管轄するハローワークに届け出が必要です(代理人又は郵送可)。

基本手当について(ハローワークインターネットサービス)

ハローワーク草加(埼玉ハローワークホームページ)

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入院助産制度

保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により病院等の施設での出産費用を負担できず、他からの援助も期待できない妊産婦の方を対象に出産にかかる費用を公費で負担する制度です(一部対象とならない費用があります)。
所得に応じて一部自己負担があります。助産施設として認可されている病院での出産となります。

問い合わせ
草加市子育て支援センター
月~金曜日 午前8時30分~午後5時(祝日・年末年始を除く)
子育てなんでもダイヤル:048-944-0621

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