働くママ・パパへの就労支援

更新日:2018/11/19

 

女性の社会進出が進み、出産後も仕事を続けるママが増えています。
仕事と子育てを両立するためには、パパとの協力が大切になってきます。
ここでは、働くママ・パパを対象に、どのような法律があり、どのような制度や経済的支援があるのかを一部紹介します。(母子健康手帳の中でも、簡単に紹介しています)
また、子どもの預け先についても紹介します。

法律の紹介

労働基準法

事業主(使用者)が労働者を使用する場合の最低限必要な労働条件を定め、立場が弱い労働者の保護を図ることを目的としています。(妊娠中の労働に関する制限、産前産後休業、産後1年以内の育児時間の請求や労働に関する制限などを定めています)

男女雇用機会均等法

雇用について、男女の均等な機会や待遇の確保を図り、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的としています。(妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置などを定めています)

育児・介護休業法

育児又は家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することを目的としています。(育児休業、短時間勤務制度や所定外労働の免除制度(子どもが3歳未満)・子どもの看護休暇制度・時間外労働や深夜業の制限(就学前)などについて定めています)

パートタイム労働法

パートタイム労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働者の納得性の向上、正社員との均等・均衡待遇の確保、正社員への転換の推進等を図ることを目的としています。
パート労働ポータルサイト(厚生労働省)

 

*支援サイト*

職場における母性健康管理を推進するため、厚生労働省では、(財)女性労働協会に委託し、企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイトを開設しています。
法制度などを分かりやすく紹介していますので、参考にしてください
妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ(母性健康管理支援サイト)

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休業制度・経済的支援など

条件はありますが、パート・派遣・契約社員などの有期契約労働者も産休や育児休暇等を取得できます。
詳細は、下記の関連サイトで確認してください。

出産前6週間~出産後8週間

 ママの産前休業 
出産予定日の6週間前(42日)から、請求すれば取得できます。
双子以上の場合は、14週間前(98日)から、請求すれば取得できます。

 ママの産後休業 
産後8週間(56日)は産後休業を取得できます。
ただし、産後6週間(42日)は強制的な休業ですので就業することはできません。産後6週間を経過後に本人が請求し、医師が認めた場合は就業することができます。

 パパの育児休業 
ママの出産日当日から育児休業を取得することができます。
産後8週間(56日間)以内で育児休暇を取得した場合、再度取得することが可能です。

 ママの出産手当金 
出産のために産前・産後休業を取得し、その期間に給料等が支払われなかった場合には、ママの会社の健康保険から出産手当金が支給されます。詳細は「出産に関する手当など」へ

 パパの育児休業給付 
育児休業を取得した場合、その期間中、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

 社会保険料免除(育児休業保険料免除制度)
ママの産前・産後休業期間中やパパの育児休業期間中は、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の保険料について、本人及び事業主負担分が免除されます。

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度(平成31年4月から始まります)
産前産後期間(出産予定日又は出産日が属する月の前月から4か月間)の国民年金保険料が免除されます。
なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。
詳細は、下記のリンク先のページで確認してください。
平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります(日本年金機構ホームページ)

 その他 
「配偶者出産休暇制度」
配偶者の出産の際に、病院の入院・退院、出産等の付き添い等のために男性労働者に与えられる休暇です。企業などが独自に定めている制度です。制度があるかどうか、勤務先に問い合わせてください。

 

産後8週間以降~子どもが1歳になるまで

 育児休業 
1歳未満の子どもを養育する労働者は、男女を問わず、希望する期間子どもを養育するために休業することができます。ママが専業主婦の場合でも、パパは育児休業を取得することができます。
また、子どもが1歳になる日に両親のどちらかが育児休業を取得していて、保育所等に申込みをしたが待機児童になった場合などには、1歳6か月未満を限度として休業期間を延長できます。
さらに、1歳6か月に達した時点でも保育所等に入れない場合などには、最長2歳まで休業期間を延長できます。
平成29年10月1日から、育児・介護休業法が改正され、保育所等に入れない場合、2歳まで育児休業が取れるようになりました。⇒関連パンフレット(厚生労働省ホームページ)

なお、企業によっては、「子どもが満3歳に達するまで取得できる」など、法律を上回る内容の制度を定めていることもあります。その場合は、育児休業給付や自分の勤務先の制度がどうなっているか確認してください。

 パパ・ママ育休プラス 
ママだけでなく、パパも育児休業を取得した場合には、休業取得可能期間が2か月延長(子どもが1歳2か月未満まで)になります。(育児休業期間の上限は、パパの場合は1年間、ママの場合は出生日・産後休業期間と育児休業期間をあわせて1年間)

 育児休業給付 
育児休業を取得した場合、その期間中、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

 社会保険料免除(育児休業保険料免除制度) 
育児休業期間中は、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の保険料について、本人及び事業主負担分が免除されます。その他特例もあります。

 住民税の徴収猶予 
前年の収入に対して課せられる税金のため、産前・産後・育児休業中でも免除されません。
納税することが困難であると市が認める場合は、産前・産後・育児休業期間中の1年以内の期間に限り、住民税の徴収が猶予されます。猶予された住民税は、職場復帰後の延滞金とともに納税することになります(市役所に直接支払います)。
企業によっては、産前・産後休業取得前に一括で支払いができたり、建替えてくれる場合もあります。

 

復職後

法定労働時間:1日8時間、1週間40時間
所定労働時間:法定労働時間内で、会社が決めた労働時間(就業規則などで決まっている労働時間)

 短時間勤務制度 
3歳未満の子どもを養育する従業員は、申し出により、所定労働時間を6時間に短縮することができます。
所定労働時間:午前9時~午後4時まで(休憩時間:午後0時から午後1時)となります。
1歳未満の子どもの育児をしている従業員(母親)は更に別途30分ずつ2回の育児時間を請求することができます。

 所定外労働の制限 
3歳未満の子どもを養育する従業員は、申し出により、所定労働時間を超えた残業が免除されます。

 時間外労働の制限 
小学校就学前の子どもを養育する従業員は、申し出により、法定労働時間を超えた残業(時間外労働)が免除されます。
1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限できます。

 深夜業の制限 
小学校就学前の子どもを養育する従業員は、申し出により、午後10時~午前5時までの労働が免除されます。

 子どもの看護休暇制度 
小学校就学前の子どもを養育する従業員は、病気やけがをした子どもの看護や予防接種・健康診断を受けさせるための休暇を取得できます。
1年につき、子ども1人5日、子ども2人以上10日(半日単位で取得できます)
(有給か無給かは勤務先の定めによります。)

 

 関連サイト 
【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし(厚生労働省ホームページ)
働きながらお母さんになるあなたへ(厚生労働省ホームページ)
父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランス ガイド~(厚生労働省ホームページ)
育児休業給付について ハローワークインターネットサービス
産前産後休業を取得したときの手続き(日本年金機構ホームページ)
育児休業等を取得したときの手続き(日本年金機構ホームページ)
育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について (厚生労働省ホームページ)

問い合わせ
*育児休業給付について

草加公共職業安定所(ハローワーク草加)
月~金曜日 午前8時30分~午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
電話:048-931-6111

*育児休業期間中の住民税の徴収猶予について

草加市 納税課納税係・調査係
月~金曜日 午前8時30分~午後5時(祝日・年末年始を除く)
電話:048-922-0151(草加市代表)

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勤労者向け融資制度

埼玉県と中央労働金庫が提携して運営している融資制度です。
働く方の子育てや新たな就業を応援する資金です。
低金利・保証人原則不要で安心してご利用いただけます。
※融資は審査の上決定しますので、希望に沿えない場合もあります。

子育て・介護両立応援資金

仕事と家庭生活(子育て・介護など)の両立に必要な費用を融資します。
子育て関係では、妊娠から小学校入学前までの出産や育児費用等を融資します。 融資限度額は200万円です。

次の全てに該当する給与所得者の方が対象となります。
・県内に1年以上居住
・20歳以上60歳以下
・同一勤務先に1年以上勤務
・申込者の前年の給与収入が800万円以下

 子育て・介護両立応援資金のご案内

 

教育応援資金

扶養する子どもの小学校入学以降に必要な教育費を融資します。融資限度額は200万円です。

次の全てに該当する給与所得者の方が対象となります。
・県内に1年以上居住
・20歳以上60歳以下
・同一勤務先に1年以上勤務
・申込者の前年の給与収入が800万円以下

働くあなたの教育応援資金のご案内

 

チャレンジ応援資金(キャリアアップ支援)

勤労者の方が厚生労働大臣の指定する「教育訓練」を受講する際の費用(入学金、授業料等)を融資します。融資限度額は50万円です。

次の全てに該当する給与所得者の方が対象となります。
・県内に1年以上居住
・20歳以上60歳以下
・同一勤務先に1年以上勤務
・申込者の前年の給与収入が800万円以下
・雇用保険制度の「教育訓練給付金」の支給対象者

チャレンジ応援資金(キャリアアップ支援)のご案内

 

 テレワーク

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。

サテライトオフィス草加松原

厚生労働省「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業として、獨協大学前<草加松原>駅東口に開設した共有型オフィススペースです。
雇用型(企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク)の施設利用型勤務になります。
PC・コピー機・ロッカー・Wi-Fi・個人デスク・電話ブースがあります。

所在地 開設日時 利用料
 住所:草加市栄町3-4-3
    東武松原ビル2 3階
月~金曜日 午前8時30分~午後5時30分
(祝日、年末年始を除く)
無料

「サテライトオフィス草加松原」の詳細は、こちら(子育て応援隊ページ)

 

子どもの保育・放課後の居場所など

日中、就労などで子どもを保育できない場合には、子どもを預ける場所が必要になります。
詳細については、リンク先で確認してください。

子どもが小学校就学前の場合

保育所等(保育園・地域型保育)・認定こども園(保育部分)・家庭保育室・幼稚園などがあります。
詳細は「保育施設の種類」へ

平成30年4月から、「草加市幼稚園就労支援預かり保育事業」を実施しています。
週3日以上1日4時間以上(月48時間以上)の就労をしている方が対象となります。

子どもが小学生の場合

保育に欠ける小学生の、放課後や夏休みなどの居場所です。
放課後児童クラブ

子どもが病気になった場合(小学生まで)

草加市ファミリー・サポート・センターで、病児・病後児保育を実施しています。
詳細は「一時預かり保育」へ

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